人の役割は「単純作業」から「付加価値創造型」へ
中小企業が生産性を向上するためには、企業の活力源である「自立型人材」の育成が要です。そのためにまずは、提携業務や単純業務に割かれている従業員の働く時間を自動化やアウトソーシングで削減し、貴重な人的資源を、より「付加価値の高い」業務領域へシフトさせることが重要です。また、指示待ち人間を「自立型人材」へ育成して企業の中核能力（顧客から選ばれる理由）を伸ばす必要があります。
中小企業が業務のデジタル化で生産性の向上を目指すには、日報を手書きからデータで共有する「情報化」が最優先です。まずは 「勤怠管理」「ＰＯＳ型レジ」「日報アプリ」など 「シンプルに、安く、小さく」出来ることから始めるのが良いでしょう。
DX化の戦力になるデジタル人材の育成をお手伝いします！
当社はシステム販売会社ではありません。
中小企業の業務課題の解決と人材育成のお手伝いをするコンサルティング会社です。
企業活性化のためには、DXの導入や仕事のデジタル化が必要と言われていますが、中小企業にとって本当に必要なのは、新しいシステムではありません。
最も必要なのは、デジタルツールを使いこなして市場の変化に迅速に対応できる「デジタル人材」です。
業務のデジタル化は、人材育成から
これまで多くの企業が、新しい業務システムの導入に挑戦したけれども、社内の運用が定着せずに、せっかく高い費用をかけたシステムが使われなくなったという経験をしていると思います。
これは、業務システムの本質は「新ルールの導入」であることを失念して、ルールを運用する人材の育成を怠ったためです。
既存の業務をＩＴシステムでデジタル化して効率化するには、現行の業務内容が、
公式ルールで標準化・マニュアル化されており、その公式ルールが従業員に浸透している状況が必要です。
むしろ、仕組みを使う側の人材育成を怠って新しい仕組み（システム）だけ導入しても、上手くいくはずがないのです。
デジタル化の投資は「外注費」ではなく「人材投資」
デジタル化の投資を、システム販売会社へ外注する「費用対効果」の判断で躊躇する企業が多いのですが、これからのシステム投資は「外注費」ではなく、自社の数年先を見据えた「人材投資」と考えるべきです。
企業には、売上データ、顧客データ、在庫データ、製品の検査データ等、様々なデータが発生しています。
これらのデータは、主に財務会計や経営活動の「結果」を保存するために用いられており、中小企業が「将来の経営戦略」に活用する機会が少なかったのです。
日本のＩＴシステムの活用領域は、業務効率化やコスト削減など、過去の「実績」を改善するのが主目的であり、システムの利用ユーザーは、限られた一部の社員（総務、管理部など）で、主にバックオフィス業務に用いられてました。
米国のＩＴシステムの活用領域は、ビジネスモデルの変革や顧客行動／市場の分析など、未来の「変化」に対応することが主目的となってきており、システムの利用ユーザーは全社員で、商品開発、マーケティング等でプロジェクトチーム単位で活動しています。
ＤＸの本当の狙いである「変化に強い企業」を実現するには、社内や社外のデータ分析と活用で「変化」を察知して、
経営戦略に活用できる仕組みを適切に運用することのできるデジタルネイティブな人材の育成が急務です。
例えば、顧客情報のＣＲＭ分析や在庫データのＡＢＣ分析から導かれる市場／顧客の「変化」を察知して、商品開発や販売戦略などに活用するためには、経営基盤として社内の経営情報を正確にデータ入力し、検索し、レポートできる人材が必要です。
省力化や合理化だけが目的のデジタル化では、将来の中核人材が育ちません！
デジタル化の真の目的は、省力化ではなく企業の将来のための「人材材投資」という考え方が大変重要です！
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