経営改善・事業再生支援
事業再生では「事業調査」による窮境原因の「真因」発見と課題解決策の提案、「行動計画」による課題解決策の実行プランの両方が必要です。 経営不振を人間の病気に例えれば、事業調査は「内科診察と処方箋の作成」、行動計画は「ケアプランと治療方針」です。
私たちは、独自性の高い企業文化、技術・スキル、行動スタイルを持つ中小企業には、各々の特性に見合った独自の診察と治療プランが必要だと考えています。 当社には、中小企業再生支援協議会や経営改善センター等の公的機関が関与する再生案件を手掛けた実績が豊富にあります。
１．事業調査
経営不振の状況に陥っている企業には「窮境原因」と呼ばれる経営課題が内在しています。
窮境原因は、「売上の低下」等の表面上の現象だけではなく「なぜそうなったのか」を深く掘り下げて真因を発見し、その除去可能性を見極める必要があります。この作業を行うために事業の内容を詳しく分析する事業調査を行う必要があります。事業調査では、事業の仕組み、外部環境、内部経営資源の現状を調査・分析して経営課題を抽出し、経営課題の改善提案と併せて経営改善の方向性について詳細な報告書類の作成を行います。 更に事業調査には、経営課題に対する改善施策の整理と優先順位を設けて、再生計画の前提条件を明らかにする役割もあります。
再生計画では、収益構造を分解し各項目で目標値を設定する必要があります。
収益構造の分解は、損益計算書の構造に準じた「縦の因数分解」と企業の主要活動（業務フロー）の定性的な問題点に対して改善策を積み上げるための「横の因数分解」が必要です。
２．行動計画（アクションプラン）の作成支援
事業調査で明らかになった経営課題に対する改善施策を実行する手順と期待される効果を整理して、行動計画表に落とし込みます。より具体的な施策の実行方法を行動計画に落とし込み「誰が」「何を」「いつまでに」「どの様に」して実行して行くのかを決定します。「行動計画」には、経営幹部や従業員が経営目標に対して「何をするべきか」を分かりやすく伝えるツールとしての役割もあります。
３．再生計画の作成支援
再生計画は、事業調査と行動計画に基づいた再生計画の実行シナリオと、予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書、金融債務の返済計画表を作成し、金融債権者等の利害関係人に再生計画の内容を分かりやすく伝える役割があります。
中小企業には、経営戦略の立案や経営管理面を支援する人材がもとより不足気味なのです。
当社は、経営戦略の立案と実行に不足している「経営資源」を補う役割を担うことで目標に向かって頑張っている中小企業を応援する会社です。
何事も成功するまでは不可能に思えるものである。－ネルソン・マンデラ
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