契約行為の助言

　契約行為の助言業務は、中小企業が新たな取引先と契約書を交わす場合に、契約内容に自社が不利益を被る内容が含まれていないかチェックして、後でトラブルにならない様に事前に取り決めておくべき項目について専門家が助言を行う業務です。事業を行う上で「契約行為」は常に発生します。

契約とは、相対する２つの意思表示が合致した法律行為です。
例：売買契約、賃貸借契約、業務委託（受託）契約等

中小企業が新しい取引先とビジネスを開始する場合、契約書を交わすことがありますが、契約書の基本知識が欠けていると不利な条件で取引をさせられたり、支払方法等で相手ともめたりするトラブルの原因になります。 契約書で特にチェックしておきたいのは、契約の目的、契約期間（更新条件）、支払方法、瑕疵担保責任、契約解除条件などです。

取引先と新しい契約書を交わす前にご相談ください

例えば、新しい取引先に商品又はサービスを供給する「取引基本契約」の場合を例にすると、目的物（商品）の仕様、対価の計算方法（原材料の値上等による見直し）、対価の支払い方法（締め日、支払日、支払方法）、検査の方法、瑕疵担保責任、契約期間、契約更新方法、契約解除の方法等、契約後のトラブルを回避するために予め確認しておくべき事項があります。

新規取引先と新しい契約書を安易に交わす前に、契約書の記載内容について、事前に専門家のチェックと助言を受けてみましょう。

貴社ではこんなことで悩んでいませんか？

1. ・取引先から取引契約書を提示されているが内容が良くわからず相談する相手がいない。
2. ・取引先から取引継続条件として契約内容の変更を通知されているが内容がよくわからない。
3. ・新規取引先から取引基本契約書を提示されているが、支払方法は口約束だけで明確ではない。
4. ・工場や事務所の賃貸契約を交わす予定だが契約書類の内容についてあまりチェック出来ていない

中小企業には、経営戦略の立案や経営管理面を支援する人材がもとより不足気味なのです。
当社は、経営戦略の立案と実行に不足している「経営資源」を補う役割を担うことで目標に向かって頑張っている中小企業を応援する会社です。

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