デジタル化の投資を、システム販売会社へ外注する「費用対効果」の判断で躊躇する企業が多いのですが、これからのシステム投資は「外注費」ではなく、自社の数年先を見据えた「人材投資」と考えるべきです。

　企業には、売上データ、顧客データ、在庫データ、製品の検査データ等、様々なデータが発生しています。
　これらのデータは、主に財務会計や経営活動の「結果」を保存するために用いられており、中小企業が「将来の経営戦略」に活用する機会が少なかったのです。

　日本のＩＴシステムの活用領域は、業務効率化やコスト削減など、過去の「実績」を改善するのが主目的であり、システムの利用ユーザーは、限られた一部の社員（総務、管理部など）で、主にバックオフィス業務に用いられてました。

　米国のＩＴシステムの活用領域は、ビジネスモデルの変革や顧客行動／市場の分析など、未来の「変化」に対応することが主目的となってきており、システムの利用ユーザーは全社員で、商品開発、マーケティング等でプロジェクトチーム単位で活動しています。

　ＤＸの本当の狙いである「変化に強い企業」を実現するには、社内や社外のデータ分析と活用で「変化」を察知して、

　経営戦略に活用できる仕組みを適切に運用することのできるデジタルネイティブな人材の育成が急務です。

　例えば、顧客情報のＣＲＭ分析や在庫データのＡＢＣ分析から導かれる市場／顧客の「変化」を察知して、商品開発や販売戦略などに活用するためには、経営基盤として社内の経営情報を正確にデータ入力し、検索し、レポートできる人材が必要です。