株式会社アクションプラン
当社はシステム販売会社ではありません。
中小企業の業務課題の解決と人材育成のお手伝いをするコンサルティング会社です。
企業活性化のためには、DXの導入や仕事のデジタル化が必要と言われていますが、中小企業にとって本当に必要なのは、新しいシステムではありません。
最も必要なのは、デジタルシステムの運用を支える「デジタル人材」です。
これまで多くの企業が、新しい業務システムの導入に挑戦したけれども、社内の運用が定着せずに、せっかく高い費用をかけたシステムが使われなくなったという経験をしていると思います。
これは、業務システムの本質は「新ルールの導入」であることを失念して、ルールを運用する人材の育成を怠ったためです。
既存の業務をITシステムでデジタル化して効率化するには、現行の業務内容が、
公式ルールで標準化・マニュアル化されており、その公式ルールが従業員に浸透している状況が必要です。
むしろ、仕組みを使う側の人材育成を怠って新しい仕組み(システム)だけ導入しても、上手くいくはずがないのです。
実例として、ある企業では、見積書の作成は営業担当者任せで、値引き額(値引き率)が10%以内であれば担当者が決めて良いというざっくりしたルールで運用していました。
しかし、見積もりする商品・サービス単価の最新情報が共有されておらず、旧い単価表で計算した赤字の見積が発行されてしまうという事故が頻発したため、見積書発行専用のシステムを導入しました。
しかし新しいシステムは、古参の社員からは受け入れられず、お蔵入りになりました。
その理由は「エラーが出る、操作が難しい」「表計算ソフトで作成する方が早い」という意見が多いためでした。
その真因は、「現状維持バイアス」と「ルールの形骸化」でした。
新システムの操作研修が徹底されておらず、新しいモノに対する苦手意識で使われなかった(現状維持バイアス)
見積書発行の業務は新システムに統一するという社内ルールが徹底出来てませんでした(公式ルールの徹底)
現状維持することのリスク・デメリットに対して誠実に向き合わないと「茹でガエル」状態に陥るリスクがあります。
現状維持の「将来リスク」を正しく認識することが必要です。
ITシステムへの投資を、システム販売会社へ外注する「費用対効果」の判断で躊躇する企業が多いのですが、これからのシステム投資は「外注費」ではなく、自社の数年先を見据えた「人材投資」と考えるべきです。
企業には、売上データ、顧客データ、在庫データ、製品の検査データ等、様々なデータが発生しています。 これらのデータは、主に財務会計や経営活動の「結果」を保存するために用いられており、中小企業が「将来の経営戦略」に活用する機会が少なかったのです。
日本のITシステムの活用領域は、業務効率化やコスト削減など、過去の「実績」を改善するのが主目的であり、システムの利用ユーザーは、限られた一部の社員(総務、管理部など)で、主にバックオフィス業務に用いられてました。
米国のITシステムの活用領域は、ビジネスモデルの変革や顧客行動/市場の分析など、未来の「変化」に対応することが主目的となってきており、システムの利用ユーザーは全社員で、商品開発、マーケティング等でプロジェクトチーム単位で活動しています。
DXの本当の狙いである「変化に強い企業」を実現するには、社内や社外のデータ分析と活用で「変化」を察知して、
経営戦略に活用できる仕組みを適切に運用することのできるデジタルネイティブな人材の育成が急務です。
例えば、顧客情報のCRM分析や在庫データのABC分析から導かれる市場/顧客の「変化」を察知して、商品開発や販売戦略などに活用するためには、経営基盤として社内の経営情報を正確にデータ入力し、検索し、レポートできる人材が必要です。
ITシステムへの投資は、変化する未来への対応力を支える「人材への投資」という考え方が大変重要です!
「デジタル人材」とは、情報システム部門とユーザー部門の中間に属するIT技術やデータの活用に長けた人材で、一般ユーザーよりもIT技術を高度に活用できるスキルを持つ人材です。
情報システム部門からは「パワーユーザー」とも呼ばれており、システム管理の権限(ユーザー管理等)を一部代行もできる人材です。
経済産業省の試算では、2030年までにシステム開発のIT人材が約79万人が不足して、日本企業のデジタル化遅延による経済的損失は約12兆円に達すると言われています。
中小企業には、日報入力、作業記録、発注記録、備品貸出、消耗品の管理などの社内で発生している雑務があります。
これらの雑務を、手書きや表計算ソフトで運用していると、1つ1つの影響は小さくても、積み重なることで従業員の生産性を大きく阻害しています(紙の消費量も増えて地球に優しくありません)。
企業を活性化するためには、雑務に費やされていた時間をもっと収益貢献度の高い仕事時間に使う必要が有ります。
このIT人材不足の解決方法として注目されているのが「デジタル人材」の育成と「市民開発」という考え方です。
デジタル人材には、現場での業務知識、発想力や課題解決力、データ分析・活用力、マネジメント力という資質が求められます。
DXの本当の狙いである「変化に強い企業」を実現するには、社内や社外のデータ分析で市場/顧客の「変化」を察知して、経営戦略に活用する仕組みを適切に運用することのできるデジタルネイティブな人材の育成が急務です。
例えば、顧客情報のCRM分析や在庫データのABC分析から導かれる市場/顧客の「変化」を察知して、販売戦略や商品開発などに活用するためには、その基盤として社内の経営情報データを収集、分析、レポートできる人材が必要です。
デジタルデータをメモ用紙とペンの様に当たり前に使える人材は、今後ますます必要になってきます。
デジタルネイティブな「デジタル人材」を育てる仕組みが、企業の発展に必要不可欠な時代になります!
●デジタル化リーダ育成研修(基礎編) ★☆☆☆☆
研修目的
デジタル化を社内で推進するリーダー役を育てたい
研修期間
1日(4時間)コース
研修内容
デジタル化の社会背景と基礎知識、他社のデジタル化事例を学びます。
推奨スキル
表計算ソフトを使って社内の業務資料の作成経験が有る方
料金体系
●デジタル化リーダ育成研修(実践編)★★☆☆☆
デジタル化を社内で実践する人材の育成
1日(6時間)コース
業務改善の考え方やデータベースの基礎とノーコードツールの活用方法を学びます。
デジタル化リーダー研修(基礎編)を受講済、又は同等の知識がある方
●デジタル化伴走支援コース(Cybozu/Kintone)★★★☆☆
コース目的
Cybozu/Kintoneを利用した業務デジタル化を伴走支援します
伴走期間
週1回(90分)× 6回
支援内容
デジタル化プラットフォーム(Cybozu/Kintone)の導入およびユーザー環境の構築
ノーコードツール(Kintone)利用方法の社員教育
表計算ソフトでSUM等の関数計算、フィルター機能などが使える方
●デジタル化伴走支援コース(Google workspace)★★★★☆
Google workspaceを利用した業務デジタル化を伴走支援します
デジタル化プラットフォーム(Google workspace)の導入およびユーザー環境の構築
ノーコードツール(Appsheet)利用方法の社員教育
開催日時
2023年4月07日 13時30分~
開催場所
グランフロント大阪ナレッジサロン
参 加 費
無料(限定20名)
主 催
中小企業診断士 秋 松郎
以下の様な課題を抱えている企業のご担当者様におススメです
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会社概要はこちら
主催者の資格と実績
中小企業診断士/経営革新等認定支援機関
大阪府IoT推進ラボ事業 IOT診断員ひょうご産業活性化センター AO・IOT専門家
支援の実績